宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
大山学給食センターは、３世代の家族がお世話になっていると思います。57年間という長い歴史を持つ単独の学校調理場なのです。だからこそ、保護者が納得のいくまで説明責任を十分に果たす必要があると思うのです。大山学校給食センターのおいしい給食をいただいて育った皆さんは、単独調理場のよさを忘れてはなりません。
大山学給食センターは、３世代の家族がお世話になっていると思います。57年間という長い歴史を持つ単独の学校調理場なのです。だからこそ、保護者が納得のいくまで説明責任を十分に果たす必要があると思うのです。大山学校給食センターのおいしい給食をいただいて育った皆さんは、単独調理場のよさを忘れてはなりません。
続きまして、質問の要旨(3)②地域就職氷河期世代支援加速化交付金についてでございます。本員はこの世代ではございませんが、1つ上の世代の先輩が大変厳しい就職氷河期を迎えられていて、働き方についても非正規の方が多くいらっしゃるのも目の当たりにしてきました。そういう方々がコロナ禍でも働きやすくするためにこの交付金があるということで、また補正で30億円組まれております。この事業についてお伺いいたします。
例えば陳列館に市内の青年エイサーの写真や歴史が分かる記録などを掲載し、演舞道具などを展示し、観光客のみならず、子育て世代の親子が来館し、伝統芸能などの継承につながる仕組みづくりをすることで、地域の活性化や青少年育成につながるものと当員は考えております。
スマホ世代の方々には、スマホで加入手続や会費の納入ができるようなシステムの構築を要望いたします。御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、③自治会への加入は義務なのか伺います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。
そこで、まちづくりは地権者の合意形成が重要であることから、平成14年に宜野湾市軍用地等地主会から、若い世代が主体的に考え、行動していくことが重要との要請、期待を受け、市発注業務の中で地権者の子や孫で組織された普天間飛行場の跡地を考える若手の会を支援し、今年で20年目を迎えており、毎月第二火曜日を基本に定例会を開催し、意見集約や提言書を取りまとめ、跡地利用各種会議体の場で議論の深化を促しております。
このｅスポーツ、次の質問の要旨(3)世代間交流に貢献できると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 これまでに事業者主催や沖縄市障がい者福祉協会主催による高齢者及び障がい者向けのｅスポーツ体験会やセミナーが開催されております。
糸満地区や三和・高嶺地区に比べて働き盛りの世代が多いというところで、ボランティアに参加する機会が少ないのではないかと。そのため自治会や行政が担い手を発掘することが難しい面があるのではないかと感じております。 ◆６番（伊敷郁子議員） 民生委員・児童委員というのは特別の資格が必要ですか。 ◎福祉部長（島根辰也） 再質問にお答えいたします。
◆山里雅彦君 聞いても年配の皆さんには少し分かりづらいような気がしておりますが、若い世代は意外ともらっているんですよね。子供が５人いたとすると、５人だと10万円、両親いますから14万円の申請あると思うんですが、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさんはなかなかそこまでいかないんです。
宜野湾市も子育て世代の人口が増えてきていると聞いています。子育てしやすいまちとして宜野湾市に移り住んできてくださっている方のためにも、国と同基準ではなく、宜野湾市独自の配置基準を設け、目標は県内で一番子育てしやすいまちと言われるような配置基準を設けていってほしいと思います。 県外では、40年以上前から私立だけではなく公立の保育園でも手厚い基準を設けているところもあります。
令和2年度が上級行政職12人、建築職2人、幼稚園教諭職2人、消防職2人、心理職1人、就職氷河期世代、これは行政職となっておりますが、1人、合計20人でございます。令和3年度上級行政職10人、建築職2人、土木職2人、保健師職2人、社会福祉士職2人、消防職3人、心理職1人、障がい者枠、これも行政枠となっておりますが1人、就職氷河期世代1人の合計24人となっております。
小項目３、イ、子育て関連イベント等の情報発信については、現在の子育て世代はデジタル世代が多く、母子モを活用した情報発信は非常に有効と考えております。母子モはお子様の生年月日等の情報を登録していただくことで、その年齢に応じた子育て情報等が自動的に配信される仕組みとなっております。
このような条件では、若い世代が地域に戻ってこない、過疎化が進むばかりだと嘆いております。やはり地域の実情をよく知っているのは地域の農政課及び農業委員会ですので、申請図面だけで判断することなく、ぜひ現地の状況を調査して、私ども市議会が今度県に要望したとおり、宮古島市の意見を尊重するよう、自信を持って県及び農業会議等に実情を説明し、対応していただきたい。お答えをお願いいたします。
また、18歳から3歳まで、全ての世代を含めて第3子以降としている事例も他市ではあるとお伺いしました。 この多子世帯への給食費の軽減、本当に様々な展開があるんだなということを今回勉強しましたが、今回の議論を参考にしていただいた上で、まずは第3子の考え方というのは、給食費の段階的な拡充というところで検討していただければと要望をします。
今ハワイでは、２世から３世へと世代が代わり、ハワイから豚が贈られた史実は知らない世代が非常に多くなっていて、携わった親族あるいは関係者しか知らない状況になってきているそうです。贈った側は、ハワイの方々は忘れても、恩恵を受けた沖縄県民は忘れてはならない出来事だと思います。うるま市は、豚を運んだ七勇士のモニュメントを建立し、功績を後世に伝えようとしています。
そこで産後の疲労とか、産後うつなど、メンタル的、精神面的なところで相談が大変増えているというところには、今回の事業をしっかり丁寧に進めていきながら、子育て世代を見守る支援体制が必要かと思っておりますのでまた伺いたいと思いますが、最初の答弁にありましたけれども、この事業の対象で、特に経済的支援の給付金などがありまして、令和4年4月1日以降が対象者とお伺いしました。
しかし糸満市社会福祉センター、また生涯学習支援センターなど老朽化した施設の更新、また中央公民館機能の復元、新たな技術革新に対応した産業基盤の構築などについては、現役世代を代表する市長として解決する必要があります。
最後に、将来の宮古島市を担っていく子供たちへの支援、子育て世代、若い世代への支援をしっかりと行っていただきたい。若い世代を元気にする。若い世代が元気になれば、今度はこれまでの宮古島市を支えてきた先輩方を若い世代が感謝の気持ちを持って支えていく、そういった仕組みづくり、まちづくりや地域づくりを宮古島市として力を入れていただきたいなというふうに思います。
内訳としましては、子供世代が28％、配偶者が23％、今後これはヤングケアラーにつながる可能性があるということであります。 それでは要介護に至る主な要因、主因は65歳以上男性、脳卒中24.5％、65歳以上女性、認知症が19％、男性は脳卒中が大体24％多いとなっております。女性は65％で認知症が多いと言われております。
女性消防職員の採用状況を伺う （２）各市町村で活躍する女性消防職員の業務内容について伺う （３）女性消防職員を受け入れる職場環境の整備を伺う （４）女性消防職員の増員に向けて今後の取組方針について伺う ２．安心して子どもを産み育てられる環境づくりについて （１）産婦健康診査の重要性や進捗状況を伺う （２）母子に対しての心身のケアや養育支援訪問事業の在り方を伺う （３）子育て世代包括支援
ブレイクダンスは若い世代に世界中で大変人気が高く、2024のパリ五輪の新種目として注目されております。日本は世界屈指のハイレベル国に成長していると言われており、日本人選手の活躍が大いに楽しみであります。サッカーワールドカップについては省略いたします。